和泉市上下水道部

大阪広域水道企業団との統合（検討経過）

和泉のすいどう

和泉市水道事業の統合について（2023年3月24日）

和泉市では、令和4年1月に大阪広域水道企業団との間で「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、本市を含めた府内7市が令和6年4月の水道事業の統合に向けて、検討、協議を進めてまいりましたが、令和5年第1回の定例会における本会議で統合に関する議案が否決となりました。

和泉市水道事業の広域化の検討状況について（2023年1月31日）

統合案がまとまりました

水道事業を取り巻く環境は、人口の減少等に伴う給水収益の減少やベテラン職員の退職による技術継承の問題等により、厳しさを増していることに加え、老朽化した水道施設の大規模な更新を迎えつつあるなど、様々な課題に直面しております。

和泉市では令和4年1月、和泉市と大阪広域水道企業団との間で「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、本市を含めた府内7市が、令和6年4月の水道事業の統合に向けて、検討、協議を進めています。

そこで今回、大阪広域水道企業団との水道事業の「統合案」がまとまりましたので、概要版にて、その内容をお知らせします。

統合により期待できる効果（主なもの）

これまでの検討から、統合案にもありますように次のような統合メリットが確認されました。本市としては将来にわたり安全安心な水を、安定的に供給を続けるために大阪広域水道企業団との統合は有効な手段であることから、検討協議を継続します。

【技術継承問題の解消】

  • 大阪広域水道企業団では技術職員が多数在籍しており、水道事業に特化した専門職の安定的な確保、技術継承ができる
  • 水道事業で共通する総務系業務（給料・手当支給等）を大阪広域水道企業団本部で集約して実施し、工事部門への配置換えなど水道事業としての最適な人員配置ができる

【統合により得られる府補助金を最大限活用】

  • 府補助金を活用することで約12.3億円の効果があり、将来の水道料金の値上げの抑制（値上げ幅の縮小や値上げ時期の延期）ができる

【水道施設・老朽管路の更新の加速化】

  • 上記効果により古くなった水道管路の更新を加速化し、耐震管率の向上を図り、将来にわたり安全安心な水を安定的に供給することができる

和泉市水道事業の広域化について（2022年１月11日）

大阪広域水道企業団と事業統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結しました

令和4年1月6日、和泉市と大阪広域水道企業団（以下「企業団」。という）との間で「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結しました。

覚書締結の経緯

本市の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少や料金収入の減少、老朽化施設更新費用の増大、熟練技術者の減少など、年々厳しさを増しています。また、大規模地震や激甚化する風水害への対応など、様々な課題に直面しています。

このため、更なる経営の効率化や運営基盤の強化に取り組むことが求められており、市域のみならず周辺の市町との連携による施設の共同化など、水道事業の広域化を検討する必要があることから、企業団との統合による水道事業の広域化の効果などについて今後検討を進めていきます。

統合により期待できる効果

  • 市域を超えた水道施設の統廃合などによる事業費・維持管理費の縮減、統合にかかる府補助金の活用などにより、将来の水道料金の値上げを抑制
  • 新規サービスの導入などによるお客さまサービスの向上
  • 技術継承問題の解消や非常時対応の充実など

参考（大阪広域水道企業団ホームページ）

▲ページTOPへ