和泉市上下水道部

災害に備えて

和泉のすいどう

上下水道部の備え

上下水道部では、災害時に迅速な災害復旧対策を実施し、市民生活への影響を最小限に抑えるため、災害用資機材の備蓄に努めています。

令和6年12月
種類 容量 数量
給水車 2m3 1
給水タンク 1m3 3
0.5m3 3
揚水ポンプ付給水タンク 2m3 1
組立式簡易貯水槽 1m3 51
緊急時用浄水装置 - 8
仮設給水スタンド - 45
給水ポリ袋 6L 14,200
備蓄水(ボトル缶490mL) 21,200

災害に備え飲料水を備蓄しましょう。

災害時、私たちの命を守るため1人1日3Lの水が必要とされています。
水道水でも備蓄できますが、入れ替える手間などが省けるペットボトル水の備蓄が便利です。
 賞味期限の近いものから使い補充しておきましょう。
水道が復旧するまでの間、生活するのに必要な飲料水以外の水も備えておきましょう。
お風呂の残り湯があると、トイレを流す水などに使えます。(浴槽にお子さまが転落しないようご注意ください。)

もしも災害がおこったら―災害Q&A―

浄水器の訪問販売が来て、自宅の水道水がまだ安全ではないと言われました。 どこに避難すればいいの? 応急給水はどこで受けることができるの?
水道水は、厳しい水質基準をクリアしたものですので安全です。 和泉市では、市内各小・中学校などが災害時避難場所に指定されており、断水時などの応急給水拠点もここになります。事前に確認しておきましょう。もし災害などで避難しなければならないときには、できるだけ近所の人と声を掛け合い、一緒に避難しましょう。

災害時避難場所プレート
【災害時避難場所プレート】

応急給水を受けるために容器などを用意しましょう


浄水器の訪問販売が来て、自宅の水道水がまだ安全ではないと言われました。 飲み水は確保できるの?
水道水は、厳しい水質基準をクリアしたものですので安全です。 上下水道部では、災害などの非常時に飲料水を確保する取り組みを行っています。市内の主要な配水池(6か所)に水の流出を防ぐため「緊急遮断弁」を設置しており、応急的に飲料水を確保することができます。(非常時最大貯水量24,250m3)。また耐震性緊急貯水槽を設置しており、飲料水を確保することができます。
緊急貯水槽布設工事
【耐震性緊急貯水槽設置工事】
緊急貯水槽
【耐震性緊急貯水槽】
耐震性緊急貯水槽は、直径2,600mmのパイプ構造で、普段は皆さんのご家庭へ水を送る水道管の一部として、絶えず新鮮な水が循環しています。この貯水槽は災害などにより水圧が低下した場合、自動的に遮断弁が作動し(圧力感知式)、大きなタンクとして100m3を貯水し、延べ3万人分(1人1日3リットル)の飲料水が確保できます。附属設備として、エンジンポンプや給水ホースを保管する「防災倉庫」と遮断弁作動時にランプが回って知らせる「状態表示盤」を備えています。

水道施設の紹介


浄水器の訪問販売が来て、自宅の水道水がまだ安全ではないと言われました。 水道施設の復旧にはどのくらいかかるの?
水道水は、厳しい水質基準をクリアしたものですので安全です。 災害の規模や被害状況、また、市域の地形などによって復旧までの日数は変りますが、阪神・淡路大震災における各市の応急復旧完了には約1か月以上の期間を要しました。これらを教訓に上下水道部では、災害時における早期復旧のための体制を整えるとともに、近隣の各水道事業体と相互応援協定を結び、応援要請等の連絡体制を確立しています。

和泉市の水道全体の復旧目標期間

応急給水の目標は

地震発生〜3日間 1人1日 3L 生命維持用水
4〜7日目 1人1日 3〜20L 簡単な炊事等
8〜14日目 1人1日 20〜100L 3日に1回の風呂洗濯
15〜28日目 1人1日 100〜250L 地震前とほぼ同水準

グラフデータ 被災市の応急復旧活動期間


浄水器の訪問販売が来て、自宅の水道水がまだ安全ではないと言われました。 私たちにできる備えにはどんなものがあるの
水道水は、厳しい水質基準をクリアしたものですので安全です。 ご家庭でも日頃から災害時に必要となるものを備えておきましょう。

非常時に持ち出すもの

緊急遮断弁設置箇所

記号 施設名 非常時最大貯水量
中央受配水場 7,300m3
はつが野配水場 9,500m3
鶴山台配水場 2,000m3
光明台高区配水場 1,450m3
テクノステージ配水池 3,000m3
仏並配水場 1,000m3
  合  計 24,250m3

耐震性緊急貯水槽

記号 所在地 貯水量
@ 郷荘中学校 100m3
A 青葉はつが野小学校 100m3
B 富秋中学校 100m3
C 和泉中学校 100m3
D 信太中学校 100m3
E 黒鳥小学校 100m3
  合計 600m3

災害応急対策機器設置箇所図

施設配置図