統合案がまとまりました
水道事業を取り巻く環境は、人口の減少等に伴う給水収益の減少やベテラン職員の退職による技術継承の問題等により、厳しさを増していることに加え、老朽化した水道施設の大規模な更新を迎えつつあるなど、様々な課題に直面しております。
和泉市では令和4年1月、和泉市と大阪広域水道企業団との間で「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、本市を含めた府内7市が、令和6年4月の水道事業の統合に向けて、検討、協議を進めています。
そこで今回、大阪広域水道企業団との水道事業の「統合案」がまとまりましたので、概要版にて、その内容をお知らせします
統合により期待できる効果（主なもの）
これまでの検討から、統合案にもありますように次のような統合メリットが確認されました。本市としては将来にわたり安全安心な水を、安定的に供給を続けるために大阪広域水道企業団との統合は有効な手段であることから、検討協議を継続します。
【技術継承問題の解消】
【統合により得られる府補助金を最大限活用】
【水道施設・老朽管路の更新の加速化】